プライバシーポリシー

1. 個人情報の収集について

個人情報の取得は、適法かつ公正な手段によって行うものとします。

1. 個人情報を本人から直接取得する場合は、申込書、契約書、アンケート用紙入力フォームなどに明記または添付するなどして、あらかじめ利用目的を本人に明示します。
2. 個人情報を間接的に取得する場合は、利用目的を公表、または速やかに本人に通知します。

2. 個人情報の利用について

当社において個人情報を取り扱うに当たっては、個人情報保護法および関連の法令、ガイドラインに従うほか、当社の個人情報管理基本規定を遵守します。 個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合は下記のいずれかの基準を満たしている事業者より選定し、適正に監督・管理することにより、個人情報保護を図ります。

1. プライバシーマークまたはISMS認定事業者、またはグループ会社
2. 1～3の全てを満たすなど、委託を受けた個人情報の安全管理に関し一定の水準にあると考えられる業者
   1. 個人情報の保護に関する方針がある。
   2. 個人情報の保護に関する社内規定がある。
   3. 個人情報の保護に関する担当者がいる。

3.個人情報の安全管理について

当社が保有している個人データや第三者に委託している個人データを含む全ての個人情報は、そのリスクに応じた適切な安全管理を行っています。

4.個人データの開示、訂正等への対応

本人から、当社が保有している自己の個人情報に関する自己の保有個人データの開示及び自己の個人情報が事実でないという理由で内容の訂正・追加・削除を求められた場合は、適正な方法で本人または正当な代理人であることの確認を行った後、遅滞なくこれに応じます。

5.個人情報保護体制

当社は、個人情報保護委員会を設置し、個人情報管理統括責任者を選任しています。個人情報を取り扱う従業員は、法令の規定、本規程（個人情報管理基本規程）及びその他の該当する手順もしくは情報管理責任者が支持した事項に従い、また個人情報保護委員会は、定期的に教育・研修の実施計画を立案し、教育・研究を実施し、個人情報保護を徹底します。

6.本人からの要求等への対応

本人またはその代理人などから、個人情報に関する1～3のような要請を受けた際は、個人情報保護委員会がこれを受け付けて対応します。また個人情報保護委員会は、あらかじめ対応窓口の連絡先、対応時間、対応方法、受付様式、手数料、対応手順などを定め、公表します。

1. 利用目的の通知、自己の保有個人データの開示、訂正等
2. 利用停止
3. 苦情・相談

7.個人情報基本方針の見直しについて

当社の組織変更、社会情勢の変化、関連法令・技術の変化などに対応して、個人情報保護方針が常に合理的かつ現実に即したものとなるよう、適時見直し、継続的に改善します。

1.利用目的の特定

新規の業務において個人情報を取り扱う場合、または既存の業務について新たな個人情報を取り扱う場合は、その利用目的を特定する。

2.取得に際しての利用目的の通知等

本人またはその代理人などから、個人情報に関する1～3のような要請を受けた際は、個人情報保護委員会がこれを受け付けて対応します。また個人情報保護委員会は、あらかじめ対応窓口の連絡先、対応時間、対応方法、受付様式、手数料、対応手順などを定め、公表します。

1. 個人情報を本人から直接取得する場合は、申込書、契約書、アンケート用紙、入力フォームなどに明記または添付するなどして、あらかじめ利用目的を本人に明示する。
2. 個人情報を間接的に取得する場合は、利用目的を公表、または速やかに本人に通知する。
3. 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的を本人に通知、または公表する。 但し、下記の場合は、通知等の必要はない。
   1. 本人に通知または公表することにより、当社または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
   2. 本人に通知または公表することにより、当社の権利または正当な利益を害する恐れがある場合
   3. 国の機関、地方公共団体が法令に定める実務を実施することに対し、当社が協力するために受け取った個人情報の利用目的を通知または公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
   4. 個人情報を取得する状況から見て、利用目的が自明であると認められる場合

3.利用目的による制限

1項により特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。但し、下記の場合を除く。

1. 本人から同意を得た場合
2. 下記に該当する場合
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要ある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

1.開示

当社は、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示することはありません。ただし、以下の事例に該当する場合はその限りではありません。

1. 法令に基づき裁判所や警察等の公的機関から要請があった場合
2. 法令に特別の規定がある場合
3. お客様や第三者の生命・身体・財産を損なう恐れがあり、本人の同意を得ることができない場合
4. 法令や当社のご利用規約・注意事項に反する行動から、当社の権利、財産またはサービスを保護または防禦する必要があり、本人の同意を得ることができない場合

2.請求の方法

お客様から当社の保有する個人情報に関し開示の請求を受けた場合は、ご本人からの請求であることが確認できた場合に限り開示します。

注：本人確認の方法　ご本人からの請求であることを確認するため、本人確認書類（免許証、保険証など）の写しを、当社宛にご郵送ください。

送付先：〒930-0158 富山県富山市池多1602番地1　ネオサイエンス株式会社
内容を確認させていただき、ご本人からの請求であることが確認でき次第、本人確認書類記載の住所宛に郵送にて開示させていただきます。